「モリカケ共同追及プロジェクト」発足声明

「モリカケ共同追及プロジェクト」発足声明

926()18時から、大阪府豊中市の野田中央公園(元・森友学園「瑞穂の国記念小学院」建設地の隣)にて、「森友学園問題を考える会」木村真+「加計学園問題を考える会」黒川敦彦が「モリカケ共同追及プロジェクト」を発足します。

加計問題で近日中に刑事告発を行います(今治市長に対する背任罪容疑)。これだけにとどまらず、今後、加計孝太郎理事長に対する詐欺罪容疑、安倍晋三総理大臣に対する詐欺ほう助容疑で、加計問題で連続的に刑事告発するプロジェクトの第一弾です。その発表のためのアピール・記者会見を準備していたところ、突然の解散・総選挙となりました。

ご存知の通り、森友学園問題では、7月・8月・9月と、次々と新事実が明らかになりました。これらにより、

①8億円の値引きの根拠とされたごみはなかったこと

②財務省もそのことは分かっていたこと

③「1.3億円程度」という売却金額に合わせてごみ撤去処理費の見積もりを行っていたこと

④格安の売却金額や異例の10年分納などは、全て財務省側がレールを敷いていたこと

・・・等々が、「完全に」と言ってよいほどにはっきりしました。

加計学園問題も同様です。

①行政がゆがめられたと指摘される異常な設立認可(文科省における正式認可は審議中)
異常な補助金支出決定と建築費の水増しによる補助金の詐取疑惑
手抜きの設計により100%バイオハザードが起こるとの指摘がある

など「異常づくめ」です。

「ここまで材料が揃えば、さすがにこれまでのような『知らぬ存ぜぬ』のふざけた対応は通用しない。秋の臨時国会が楽しみだ」と思っていた矢先、突然の冒頭解散・総選挙です。

あまりに露骨な「モリカケ隠し解散」です。

大阪地検特捜部も、恐る恐るながらも捜査を進めています。選挙の結果、自民党が勝つようなことがあれば、不起訴へと大きく傾いていくことも予想されます。

信じがたい、また許しがたい解散です。

もともと準備していたアピール(共同記者会見)ですが、安倍首相が解散を発表してから実際に解散する28()までの間で、市民・国民をナメきった解散への抗議も込めてやろうということになりました。この共同記者会見をもって「モリカケ共同追及プロジェクト」を発足し、

①加計問題に関し安倍総理大臣を含む関係者への刑事告発運動を開始する
②1
万人の賛同者を集めることをめざし選挙結果によらず年内全国で市民集会を実施する

を通じて「モリカケ隠しを許さない」国民世論をはっきりと見える形にして行きます。

最後に、市民運動にかかわる方々の中から結局選挙に負けてばかりで本当に落ち込んでいる、という声があります。憲法9条は9条、原発関係は原発関係、それぞれの組織間でいろいろな思惑上のコンフリクトが起こっており、市民と野党の共闘というスローガンは声高に叫ばれるものの、本当に市民の力を束ね社会を変えて行けるようなムーブメントにまでは未だ至っていません。

最近のヨーロッパや中東の革命はすべてがネット発・市民発でした。例えばイタリアの5つ星運動は設立から8年で15%以上の国政議席を得、未だ躍進しています。与党にも野党にも自分たちの気持ちは代弁できない、と政治腐敗の一掃を掲げ活動を開始したことで社会を変える新しい風を起しています。

今回のモリカケ共同追及プロジェクトが単なるモリカケ追及の枠にとどまらず、いい意味での全国の市民運動の新しい風になるようにリベラルな運営を努めたいと考えています。

皆さま、ご参加いただけますよう、よろしくお願いいたします!

「森友学園問題を考える会」木村真
大阪府豊中市岡上の町2-5-28-2F

Tel 06-6846-8358 E-mail toyonaka_kimura@yahoo.co.jp


「今治加計獣医学部問題を考える会」黒川敦彦

愛媛県今治市末広町4-3-12

Tel 090-9117-8523 E-mail atsuhiko.kurokawa@gmail.com

モリカケ共同追及プロジェクト発足声明
https://goo.gl/Eyao41

告発状(菅良二今治市長)
https://goo.gl/sCtzkj


   2017年9月  日

告     発     状

松 山 地 方 検 察 庁

検事正  高  嶋  智  光   殿

 被告発人の後記所為は、背任罪に該当すると考えられるので、捜査の上、   厳正な処分に付せられたく、告発する。

【被告発人】

        菅      良    二                                 (当  歳)

【告 発 人】

黒   川    敦   彦

木   村   真

始め、別紙目録記載の者

連絡先 今治市末広町 4-3-6 黒 川 敦 彦                               090-9117-8523

【告発人代理人】

         〒105-0003

          東京都港区西新橋1丁目98号 南佐久間町ビル2

     むさん法律事務所 tel 0355112600

fax 0355112601

    告訴人代理人  弁護士 大 口  昭 彦

第1 告発事実

1 被告発人は、2017年2月現在愛媛県今治市市長であり、同市のなす行政行為について、全般的かつ最終的権限と責任を負っている者であって、その職責からして、憲法15条1項・地方自治法第1条・第1条の2等の趣旨に則り、今治市から委託を受けた者として、市の所有資産の管理運用については、これを適正に行うべき職責を負っていた者であるが、この職責に背き、

⑴ 学校法人加計学園(岡山県岡山市北区理大町1-1)が今治市内に開設を計画しているところの、獣医学部を内容とする「岡山理科大今治キャンパス」の計画が、例えば獣医需要についての将来予測その他の重要な点に於いて極めて杜撰であって、その健全な維持運営が深刻に危ぶまれており、そもそもの文部科学省の設立認可が得られる見通しさえ全く不分明であったにもかかわらず、これらについて、今治市の資産の適正な管理運用を受託した地位にある者でありながら、学校法人加計学園に利益を図る目的から、上記需要予測等についてなすべき、しかるべき厳密な調査をも敢えて十分に行わないままに、2017年2月13日、学校法人加計学園との間に於いて、「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定」を締結した上で、同日更にこれに基づき「解除条件付土地無償譲渡契約」を締結し、今治市が所有する下記

《 所 在 》 《地目》 《 地積(㎡)》

① 今治市いこいの丘1番3 宅地 32,95501

② 今治市いこいの丘1番4 宅地 10,99065

③ 今治市いこいの丘1番5 宅地 7,03372

④ 今治市いこいの丘1番6 宅地 10,26350

⑤ 今治市いこいの丘1番7 宅地 11,21423

⑥ 今治市いこいの丘2番  宅地 63,13759

⑦ 今治市いこいの丘4番1 宅地 48392

⑧ 今治市いこいの丘4番2 宅地 32,18307

168,26207

の土地を同学園に無償譲渡し、これら土地の時価相当額(約37億円)の損害を、今治市に与えた

⑵ 更に、学校法人加計学園が今治市に提出した今治キャンパス開設計画の記載は杜撰誇大であって、例えば、大学施設の建設費用が148億1,587円とされているが、計画による建物の総床面積は10,039坪とされているから、建築単価は坪当たり147・57万円に相当するところ、計画書記載の内容を精査するならば、実態は多く見積もってさえ精々坪当たり100万円程度であり、甚だしい水増しのなされていることが分明であるにもかかわらず、学校法人加計学園の利益を図る目的から、厳密な精査を敢えて十分になさないままに、前記「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定」に基づき、2017年3月3日、「大学立地事業補助金」として、学校法人加計学園の申告した大学設置経費である192億円の2分の1に当たる、96億円を限度額にして、これを平成28年度から平成31年度までの複数年度に分割して交付することを決定し、これを同学園との間で約定し、以て同金額の損害を今治市に与えたものである。

   【罪名・罰条】 背任罪 背任罪

          罰 条 刑法第247条

第2 本件犯罪行為に至る経過等

 1 事案の概要と経過、問題点

⑴ 今治市は、学校法人加計学園(以下「加計学園」)と「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定」(以下「本件協定」)を2017年2月13日に締結した。

更に、この協定に基づき、「解除条件付土地無償譲渡契約書」(以下「本件契約」)を締結し、価額約37億円相当の市有地16.8ha を同学園に無償譲渡し提供した。

    そして更に、本件協定に基づき、「大学立地事業補助金」として、加計学園の言う大学設置経費192億円の内2分の1に当たる96億円を限度額として、複数年度に分割して交付することを決定し、加計学園と約定した。

(① 被告発人は、加計学園側からの計画を丸呑みにして、最大限の便宜を図って来ているのであるが、そこには、次のような問題の存在が指摘されている。

② まず第1に、建築費の水増し疑惑の問題がある。それは、補助金を詐取しようとしているのではないか・・・と疑われるほどである。

一級建築士であり、建築エコノミストとして、多くの公共建築について建築士の立場から鋭い批判を行ってきている森山高至氏は、本件建築について、設計図面などを分析した結果、次のように指摘しておられる。

ア 本件建築の仕様としては、「鉄骨造、壁は6cmの成形コンクリート板、床は配線・配管などの底上げなしのコンクリート打ち、室内壁・天井は石膏ボードにビニールクロス」等であって、何一つ高価なものはない。これでは、坪単価で70万円から、高く見積もっても100万円くらいであろう。とても150万円もするとは考えられない。

実際に、同様の仕様であるイオンモールなどの商業施設では、

下手をすると、坪単価45万円ぐらいで業者は受注することもあるほどである。

イ 実際、加計学園から今治市建築指導課に出された資料によってさえ、坪単価は、88万1600円と算定されている。

ウ しかるに、加計学園が文科省に提出した資料によれば、坪単価

は147万円強だとされている。

③ まさに倍近い費用額がまかり通っているのであるが、しかし被告発人・今治市は、この点を追及して補助金申請を正確な数字に訂正させるということもなく、これをそのまま前提にして、甚だ鷹揚にも、96億円を補助することを決めたのである。

 これは明らかに、加計学園の補助金についての詐欺行為である。

これに対して、加計学園の便宜を図るという立場から、その言いなりになって敢えて追及もせず、市の金庫から96億円を加計学園に

注入してやるというのは、市・市民に対する背任行為以外の何ものでもないことが明らかである。

⑵ 以上のとおりなのであるが、今これを前提するとして更に検討するならば、次のような問題も存している。

    すなわち、この96億円のうち約32億円については、愛媛県からの補助が前提にされている。しかし、この金額については愛媛県では既定でも何でもなく、県議会に於いてこれが承認されるという見通しは何らない。そうすると最悪の場合、(それ以外の部分である64億円についても、真に裏付けがあるのか甚だ疑問であるが、今は仮にこの点は措いたとしても)今治市は、全く財政的裏付けのない32億円について、加計学園に補助する義務のみが発生することとなる。

    また、仮に、愛媛県からの補助がない場合には、補助金額の見直しが両者の間でなされるということがあったとしても、しかしそのときは当然に、これを前提として見込んでいる学園の運営資金に巨額の欠損が出ることとなるのであるから、同学園の経営が破綻することは必至である。そうすると、すでになされた今治市からの莫大な補助金は、もちろん回収できる性格のものではなく、巨額の資金をどぶに捨てたと同然の結果になってしまうのであって、その影響は今治市にとっては致命的とさえなるであろう。

⑶ 加計学園は、無償提供を受けた土地に於いて、すでに学校施設の建設工事に入っている。

    しかしながら、同学園の獣医学部建設については、2017年1月20日の政府の国家戦略特別区域諮問会議で区画計画を認定されてはいるものの、それを受けて同年3月になされた学園による設置の認可申請に対しては、その後、安倍首相と加計学園との間の甚だしく不明朗な癒着関係・利権誘導問題、首相説明の虚偽、文科省行政への不当な圧力・獣医学部開設計画の杜撰さ等が明らかになり、これらに対する厳しい世論が湧き起こるに至った。

    その結果、認可権限を有する文科省が本大学開設の可否当否について諮問していた大学設置・学校法人審議会(設置審)の結論が、8月9日の時点で「保留」とされる事態となった。以降、ここで問題視された諸点が本来的に解決される可能性は、何ら示されてはいない。

⑷ そもそも、獣医学部の新設については、文科大臣告示によって、原則として「医師等国民の命に関わる分野については大学新設を認めない」とされてきた。これになおふまえたうえで、例外の基準として2015年6月30日の閣議で決定されたのがいわゆる「閣議(石破)4原則」である。すなわち、これによれば、

   ① 既存の獣医師養成ではない構想

   ② ライフサイエンス(生命科学)などの新たに対応すべき分野で具体的な需要

   ③ 既存の大学・学部では対応困難

   ④ 獣医師の需要動向も考慮

がそれである。しかして、これまで、文科省はこれらを厳しく適用して、獣医学部の新設を認めてこなかった。

⑸ ところが、加計学園の理事長加計晃太郎氏とアメリカ留学時代からの「腹心の友」であるなどと自称する安倍首相は近時も、同理事長と多数回会食・ゴルフを重ねるなどしてきている関係にあるところ、国家戦略特区の選定のための審問会議に、16年10月4日(第24回)・11月9日(第25回)・17年1月20日(第27回)と3回も自ら出席するまでして、その際、

「実現に向けた議論を加速」するよう指示したり(第24回)、「私と一緒にドリルの役割を御願いしたい」(第25回)などと指示指導して、本件獣医学部新設を戦略特区の対象として認めさせた。

  そのうえで、更には、加計学園と身分上のつながりさえある萩生田光一副官房長官を通じて「これは官邸の最高レベルの意向だ」などとの強力な圧力を、文科省の高級官僚対してかけた。

  (この間、内閣府人事局による各省庁の人事に対する強力な介入によって、官僚の政府への従属性が強まってきていることが明らかになってきている。いわゆる「森友学園問題」に於いても、財務省が、「安倍首相のお友達」に対して通常はありえない破格の便宜を図ったことが問題となっている。この問題に関しては、財務省大阪財務局関係者に対して大阪地方検察庁によって、背任事件としての捜査が行われているところである。)

⑹ このように、<平成30年開学>ということを既定のゴールとして、遮二無二開設作業が推進されてきたのである。こうした安倍首相らの利権政治の流れにあっては、他の学校法人の場合には適用され認可申請が却下されてきていた、文科大臣告示・上記4条件についての、冷厳な調査と分析などは行われないままに、一挙に「認可・開学へ」との路線が、権力主義的に突き進められたのであった。(まことに、「文科省の行政が歪められた」と、前文科省当局者が述懐したほどの事態であった。)

  被告発人は、この利権・利益誘導政策の流れに乗ろうとして、首長として音頭をとった。その結果、今治市は前のめりになって、学園に対してあらゆる便宜を図ってきていたのである。

⑺ こうして、本件当時は、<加計学園の獣医学部開設は既定の事実である>かのような事態が存在していたのであった。

  しかし、そのような利権・利益誘導構造が厳しく批判されるに及んで、当然ながらこの計画は、完全に立ち往生するに至っているのである。

  けだしそれは、<特区・腹心の友への便宜>ゆえに、<認可ありき>という前提から全てが開始され経過してきている為に、<閣議(石破)4条件>

を真摯にクリアしようとの姿勢・態度が、加計学園には全くなく、極めて

お粗末な計画によって、ことが進められてきていたからである。そのことが改めて今、問題になってきているのである。

 例えば上記4条件のうち、①~③についても多くの問題点が専門家によって指摘されているのであるが、とりわけ問題であるのが④である。

(ここでは①~③については詳論は避け、具体的な指摘は資料に譲ることとするが、その一部を摘記すると、以下のとおりである。

ア 本件学校施設では、先端ライフサイセンスの研究などまるで

       出来ない「お粗末」な設計である(例えば、受精卵などを保管するために必須である液体窒素のスペーズが確認できない。超低温冷蔵庫の設置場所も確認できないこと等々)。

イ お粗末で手抜きのBSL3の実験設備の仕様のため、危険なバイオハザードが100%起きるであろう事が深刻に危惧される。

このような仕様は、素人の設計によるものである。

ウ 鳥インフルエンザ対策が何らなされていない、チャチな施設である。

エ 家畜感染症対策が、まるでなされていない杜撰な設計である。

オ そもそも壁の薄い安普請であり、しかも7階建てであるために

耐震性に問題がある。

カ 「先端研究」どころか獣医学部の教育・研究の実際を無視した、使用不能の杜撰な設計である(例えば、SPE清浄動物と感染動物死体部屋の空気が、同じ狭い廊下を通過する構造となっている。SPEの前の廊下に「前室」などと記載されているが、これは虚偽である。

 要するに、この設計は、「動物実験」「感染防御」ということが全く解っていない素人が、図面に適当にエリアの名前を書き込んだものとしか言えない、でたらめな代物である。

キ なお、本来の研究・教育施設に関しては、上記のとおりの重大な手抜き・真摯さを欠如した欠陥計画であるが、しかるに一方では「ワインセラー」などという不可解なパーティー施設が計画されており、本件計画の性格を示す一端となっている。このようなものにまで、市の補助金が投下されようとしているのである。)

  加計学園の計画のこうした、真摯さの欠如・杜撰さを、被告発人らが敢えて見ぬふりをして放置しているのであるが、これは、バイオハザード等、今治市の地域社会にも大きな災厄・住民の被害を招きかねない深刻な問題である。

      被告発人のこにような故意的看過行為は「住民福祉」という地方自治制度の重要な目的(地方自治法第1条の2第1項)にも反する違法行為である。

 なぜこのような違法が行われているのか。

 それは、「とにかく加計学園のために便宜を図る」という、加計学園今治キャンパス問題に於ける被告発人の基本姿勢がしからしめているのである。

 そして、この基本姿勢こそが、本件における「加計学園の利益を図る」という、背任行為の根本的な動機を駆動しているものであるのである。)

⑻ ところで、この4条件のうちの④の問題については現在、獣医師の過剰・需要の減退傾向・今後更に減退するであろう予測がなされているのである。 これは客観的な事実であって、これを恣意的に変更することは不可能である。したがって、そのクリアのための解決策は不可能である。

⑼ こうして、認可は当然・既定の事実とばかりに、自治体の資産の運用に当たっては当然に行われるべき冷徹な調査と分析も行われることなく、本件の如き、なりふり構わないような前のめりの行政行為が推進されてきたのであったが、しかし、その全てが無になってしまうところの、<認可されない>という事態の可能性が、現実のものとなってきているのである。

 ⑽ しかし、そもそもこれら問題性・事態は、告発人らがかねてより指摘し、批判し続けてきたところである。こうして、加計学園今治キャンパスが設置され、適切に運営される確実な見通しは全く無くなったと言うべき事態となるに至っているのである。

2 結 語

以上、被告発人の本件行為は、今治市・市民に対する重大な背信・背任行為であって、その結果は深刻である。

    捜査の上直ちに、しかるべき厳正な処分をとって頂きたい。

第3 添付資料

1 「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」

                            今治市企画財政部

2 「平成29年2月 議員協議会資料」  同   上

3 「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」

4 「解除条件付土地無償譲渡契約書」

5 「平成29年3月3日今治市議会 会議録(質疑)速報」

6 「17年03月03日:平成29年第2回定例会(第1日) 本文」

7 「今治市大学立地事業費補助金交付決定通知書」

8 「債務負担行為調書」」

9 「(仮称)岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス

         新築工事及び周辺工事  獣医学部棟」  株式会社SID創研

 株式会社大建設計

11「第7表ー2 着工建築物

           :市町村別、用途別(床面積の合計)」

12「加計学園の建築図面に関するコメント」

                     今治加計獣医学部問題を考える会

13「住民監査請求に関する 陳述書」 同         上

14 東京新聞記事「検証 『加計疑惑』」(2017・9・17~21)

告  発  人  目  録

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“「モリカケ共同追及プロジェクト」発足声明” への7件の返信

  1. ①森友問題、加計問題での国会答弁と新しく出てきた証拠書類や音声データなどとの食い違いがあり、安倍晋三又はその周辺の人の関与が疑われること。
    ②所管省庁の官僚の関与も安倍首相への忖度で行われた土地取引の疑い。

  2. 安倍首相を始めとする、国家ぐるみの犯罪です。権力を持っているがゆえの、犯罪は始末できません。こんな、民主主義を破壊する、犯罪は許せません。

  3. 政治の私物化を許せません。なにも説明しない安部政権をこのまま逃してはならない。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ

  4. 自己主張だけ強い小池さんのおかげで、今回の解散の問題点がボケてしまって、非常に怒っていました。このような活動を立ち上げていただいてありがとうございます。

  5. 私は海外在住日本人ですが、もりかけ問題に集約される政治と国富の私物化は許されません。子供達や孫達も日本在住です。是非この事件の追及によって安倍晋三とその仲間達による収奪と私物化を一掃してください

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